2022/6/10

国税庁では親子会社間での金銭の貸付における金利設定の方法について、移転価格事務運営要領の改正を行いました。改正内容への対応が必要と考えられます。

2022/2/28

国税庁の公表によると、令和2年度における国別報告書の自動的情報交換の実績は、受領は53カ国（最終親会社2,186社）、提供は57カ国（最終親会社898社）について多国籍企業グループの情報のやり取りが行われています。当該資料の活用状況について留意する必要があります。

2022/2/28

国税庁から「令和2年度の国外財産調書の提出状況」について公表されています。国外財産の保有が増加傾向にあることから、税務当局も課税の適正化に努めていますので、提出の要否について検討が必要です。

2021/11/30

国税庁から、「令和2年度の法人税等の調査事績の概要」が公表されています。海外取引法人についても重点的に調査されています。

2021/10/31

国税庁から令和2年度の「相互協議の状況」について公表されています。相互協議の発生件数は185件となっています。そのうち事前確認に係る件数が79%を占めています。繰越件数等ではアジア・大洋州が最も多くなっています。

2018/7/14

国税庁から「OECD移転価格ガイドライン2017年版」の仮訳が公表されています。ＢＥＰＳプロジェクトの結果行われた移転価格に関する変更箇所についても反映されています。

2018/4/11

清文社より「移転価格ローカルファイル作成実務と実践上の留意点」という書籍を出版（共著）しました。海外子会社との取引を有する法人においては、より実務に役立つ内容となっております。

2018/2/24

国税庁は2月16日付けで「企業グループ内の役務提供の取扱いや事前確認（APA)に係る手続き」に関する移転価格事務運営要領の改正を公表しました。今後、企業として国外関連取引について見直しが必要となります。

2018/2/10

経済産業省から「移転価格税制文書化～ローカルファイルはじめてガイド」が公表されています。海外にグループ会社や製造拠点をもつ中堅中小企業向けに移転価格文書の義務化ついてわかりやすく説明しています。

グローバル化、高度情報化の進展する社会において、私たちの暮らしも大きく変わってきています。日本の企業を取り巻く環境も、少子高齢化と国内市場の縮小、新興国市場の成長に伴い大きく変化しています。そのため、海外への生産拠点の移転や販路開拓ための現地拠点の設置等を行う企業が増えています。当事務所では、大手企業だけでなく中堅中小企業においても海外進出（販売会社の設立、製造拠点の移転）が増加している現状において、各国の税制への対応を誤ると企業のキャッシュフローにも影響を与える税の問題、特に移転価格税制をはじめとした国際税務の分野に関して、これまでに国税の現場と大手税理士法人で培ってきた長年の経験・ノウハウを活かして事後対応（税務調査対応）だけでなく、事前対策として、移転価格分野では移転価格リスクの評価、移転価格方針(移転価格ポリシー）の決定、移転価格文書の作成（国別報告書、マスターファイル、ローカルファイルなど）や移転価格の見直し等についても各社の実情に応じたアドバイスを提供することを心がけています。また、その他の国際税務、例えばタックスヘイブン対策税制、PE（恒久的施設）課税問題、海外子会社等との費用負担、出向者給与の課税問題等に関する税務処理についても適切なアドバイスの提供に努めています。国際税務は各国の税制の違いや執行状況など複雑化しておりますますので、セカンドオピニオンとして利用していただけるといいかと思います。今後ともクライアントに信頼と安心を与えられる事務所を目指してまいります。

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