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新着情報

2019/1/04
国際観光旅客税とは?!

新年あけましておめでとうございます。本年も旧年同様に宜しくお願い致します。
今回は週明けの平成31年1月7日以後、日本を出国する時に徴収される「国際観光旅客税」についてです。
来るオリンピックイヤー2020年に向けて旅行環境の整備加速をするために導入されます。
具体的にはどのように納める税金でどのくらい徴収か?と言いますと、日本を出国する度に1,000円が航空船舶会社や旅行会社等に支払うチケット代金に上乗せされる方法で徴収されます。
例外的に国際観光旅客税がかからない(非課税になる)方もおられますので確認してみて下さい。

国税庁 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm
財務省 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/k300202y.htm
2018/12/20
最大1万4,500人の申告に影響!? 住宅借入金等特別控除等の適用誤り

近日ニュースで耳にされた方も多いと思いますが、国税庁は(特定増改築等)住宅借入金等特別控除等の適用誤りについて、過去(今回の対象は平成25年から28年分の所得税申告)の申告誤りを是正するように求めました。
修正申告の内容によっては適用初年度だけでなく、その後の年分の所得税計算についても影響が出ます。更に住民税からの控除を受けていた場合は住民税にも影響が出ることになります。
今回、過少申告加算税は賦課されないようですが延滞税は賦課されますので、対象者の方は内容を確認されて、早めの修正申告が必要となりそうです。

国税庁 https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/oshirase/index.htm
2018/12/03
「介護医療院」の医療費控除の取扱い

ついに年の瀬となりました。確定申告準備を進めるなかで、医療費控除に必要な領収証をまとめ始めたりしますよね。
今年の4月、介護保険法改正により創設された介護医療院の施設サービス費に係る自己負担額について、医療費控除の対象となると国税庁が取り扱いを公表しました。
そもそも介護保険制度下での介護サービスの対価、いわゆる支払った自己負担分のお金は、どこまでを医療費控除の金額に含めて良いのか?気になるところだと思います。
この時期にどこまでが控除対象となるのか、きちんと確認しておきたいところです。

国税庁 http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/h30/07/index.htm
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1122.htm
厚生労働省 http://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/h30/07/pdf/01.pdf
2018/11/01
消費税軽減税率制度説明会の開催予定一覧が更新されました!

平成31年10月1日から消費税率が上がることに伴い、軽減税率制度が実施されますが実際のところ良く解っていないところは有りませんか?
各国税局、県ごとに制度説明会が開催されているのはご存知でしたでしょうか?ここは一度、都合の良い日程を調べて参加しておいた方が得策かもしれません。


国税庁 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/06.htm
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/index.htm
2018/10/24
スマホでスマート申告が始まります!!

近今「IT」や「AI」と言う言葉を聞く機会も増えてきました。今や携帯電話は一人一台以上お持ちなのではないでしょうか?しかも大半の方はスマホと言う時代となりました。
時代に習い、国も確定申告をスマホですませられるように『いつでもどこでもスマホで申告』をキャッチフレーズに平成31年1月から手軽に電子申告が出来るようになるようです。
簡単な給与所得の医療費控除申告などは利用されるのも良いかもしれません。

国税庁 
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/smart_shinkoku/index.htm
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0018009-079.pdf
2018/10/02
民法改正で相続法が40年ぶりに見直し!?

近年メディアでも取り上げられることも多くなってきた『終活』ですが、今回の約40年ぶりの相続法分野に関する改正で、遺言書作成に大きな影響を与えるとみられています。パソコン等での作成が認められた部分もあったり、何より遺言者自身が遺言書を保管していたのですが、公的機関である法務局に保管する制度が設けられました。これにより紛失や偽造、変更のリスクが少なくなると考えられます。
他にもいくつかのポイントがありますので、一度確認しておくのも良いかもしれません。

法務省 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html#A001 (相続法の改正)
国税庁 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2018/pdf/01.pdf (相続税の申告のしかた/平成30年分用)
国税庁 https://www.nta.go.jp/suggestion/yohihantei/input_form.html (相続税 申告要否判定コーナー)
2018/9/03
設備投資をする時には「中小企業経営強化税制」の要件確認を!

中小企業法人や個人事業主の事業を営むなかで、設備投資をすることになる時期は必ずきます。
平成29年度の税制改正で(H29.4.1~H31.3.31指定期間)特定経営力向上設備等を取得し、一定の要件を満たすことで購入価額全額を一度に必要経費に計上、または取得価額の10%相当額を(上限有)税額控除出来る制度が実施されています!
これを利用しない手は有りません。しかし、一定要件として準備が必要な事項も有りますので、設備投資を検討されているならば購入前に内容の確認を是非して頂きたいところです!

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5434.htm
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2017/170307zeiseikaisei.pdf
2018/8/01
夏祭りなどへの協賛金支出の取扱いは?

毎日暑い日が続きますが、いかがお過ごしでしょうか?長期休暇を使って屋外でのイベントに参加される方もおられると思いますが、くれぐれも熱中症予防等、準備を忘れずに楽しんで頂きたいものです。
イベントと言えば夏祭りや花火大会のシーズンです。地元企業としてこれらのイベント等に協賛される機会もあるかもしれませんが、税務上の処理は例年どのようにされてますか?
一般的に協賛金支出は寄附金としての処理となりますが…協賛金の主旨によっては宣伝広告費や交際費として認められることもあります。消費税の課税関係も主旨で変わります。ご存知の方も多いかもしれませんが、おさらいしておくのも良いのではないでしょうか?

国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5262.htm
http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/5260.htm
http://www.nta.go.jp/about/organization/nagoya/bunshokaito/hojin/180515/besshi.htm#a01
2018/7/03
民泊新法 6月15日スタート!課税取扱いを確認しておきましょう。

住宅宿泊事業法いわゆる民泊新法がスタートしました。
メディアでも取り上げられていたりと、ちょっぴり気になる民泊新法。もしもこの民泊を行った場合はその収入ってどうなるのか?国税庁は民泊による所得は不動産所得ではなく、雑所得に該当するとタックスアンサーに明記しました。
また民泊を行う届出も必要となり、観光庁や消防庁と連携して課税逃れが出来ないような仕組み作りも行うようです。
始める前に調べたり相談したほうが良さそうです。

観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/shisaku/sangyou/juutaku-shukuhaku.html

国税庁 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1906.htm
2018/5/31
2019.10.1から実施される消費税軽減税率制度に伴う価格表示について、同一飲食品の消費税率が異なる場合の価格表示具体例が消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁の4省庁連名で公表されました。
軽減税率の対象品目を確認したり、区分経理をする事務作業準備として対応レジやシステム改修等の検討も視野に入れなければならないかもしれません。
システム改修等の準備にかかる経費の一部が出る軽減税率対策補助金の申請受付期限も延長と発表されました。
改めて見直し、準備を進めていきたいところです。
消費者庁・財務省・経済産業省・中小企業庁(4省庁) http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/consumption_tax/pdf/consumption_tax_180518_0002.pdf
国税庁 http://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_4.htm http://www.nta.go.jp/m/taxanswer/6303.htm
軽減税率対策補助金 http://kzt-hojo.jp/
中小企業庁 http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/180109zeiritu.htm

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