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新着情報

2019/8/16
10月から始まるキャッシュレス・消費者還元!

消費税率引上げの時期が近づいてきました。
引上げに伴い、実地されるキャッシュレス・消費税還元事業も10月から始まります。
対象の店舗を確認しておきたいところです。
また、キャッシュレス決算事業者としては、決済端末の支援も行われています。
一度確認しておきましょう!

キャッシュレス・消費者還元事業 https://cashless.go.jp/
経済産業省HP https://www.kyushu.meti.go.jp/shohizei2019/shohizei2019.html
2019/7/02
メリットがたくさんある?!経営力向上計画の認定とは?

中小企業等経営強化法という法律はご存知ですか?
簡単に説明すると、中小企業が「稼ぐ力」を身につけることを国が後押しするために整備された法律です。
この法律を活用するために「経営力向上計画の認定」を受けると、計画実行のための税制措置と金融支援を受けることができるメリットがあるのです。
逆に言えば、「経営力向上計画の認定」を事前に受けていないと、これらのメリットは活用できないと言うことになります。
どのような内容なのか?申請の方法は?
是非一度確認しておきましょう!(詳しい内容は当事務所までご相談下さい)

中小企業庁HP
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/
2019/6/12
ふるさと納税の新制度-適用できる?!できない?! 団体名が公表

本年度の税制改正により、6月1日以降のふるさと納税制度が新しくなりました。
制度内容としては、これまでのふるさと納税制度と同様ですが、寄付先の都道府県や市町村団体が総務大臣の指定を受けていることが要件に加わりました。
これを機会にふるさと納税に係る控除の確認と、新制度の指定団体と指定期間も注視しましょう!

総務省HP
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20190401.html
http://www.soumu.go.jp/main_content/000619119.pdf
2019/6/04
「地方税共通納税システム」令和元年10月1日から稼働!

令和元年10月1日より複数の地方自治体への納税が一度の手続きで済むようになる「地方税共通納税システム」が稼働します。
ダイレクト方式での納付が可能となり、稼働当初に事前登録した金融機関口座を指定することで直接納付する方式になっています。
電子申告データと連動し納付する税目や対応の金融機関も確認しておきたいところです。

eLTAX地方ポータルシステム
httpswww.eltax.jpwwwcontents1553671583266index.html
2019/5/07
国税庁からの新元号に関するお知らせ

本日(令和元年5月7日付)、新年号に関するお知らせが国税庁より「新年号に関するお知らせ」が出ました。
簡単にですが、今後の各種様式についての取り扱いが出されています。
目を通しておきましょう!
余談ですが、連休明けになりますのでパソコンの更新も確認しないといけませんね。

国税庁HP http://www.nta.go.jp/information/other/shingengo/index.htm
2019/4/09
改元に伴い源泉所得税の納付書記載に注意!

新しい元号が発表され、改元に伴う源泉所得税の納付書の書き方について、国税庁が手引きを発表しました。
毎月納付のところは直ぐに到来しますが、半期に一度納める「納期特例」を選択されているところは少し先になります。
その時は注意が必要となりますので、一度リーフレットを参考に目を通しておきましょう!

国税庁HP https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/kaigennitomonau/01.htm
2019/4/01
個人版事業承継税制が10年限定で創設

今回の平成31年度税制改正で登場した「個人版事業承継税制」が設備投資額の大きな個人事業の事業承継対策として注目を集めています。
この税制は、既存の特定事業用宅地等に係る小規模宅地特例との選択制であることもあり、場合によっては大きなメリットが享受できるだけに比較検討が欠かせないところです。
また、期間や手続きの負担にも注意しておきましょう。

国税庁 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/jigyo-shokei/index.htm
中小企業庁 https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/index.html
2019/3/01
働き方改革関連法が段階的にスタート!

新年度、新しい年号が始まります。
年金の取得義務などで国会やメディアでも話題に上がっている「働き方改革」の関連法案が、この4月から段階的にスタートします。
ほかにも施行されますが、就業規則への記載変更や3年間保存が義務付けられた管理簿など、必要な処理が出てきます。
良い新年度のスタートが出来るように準備をしておきましょう。

厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html
2019/2/01
平成30年分の確定申告における留意事項

今年も平成30年分の所得税等の確定申告スタートが目前となってまいりました。
国税庁は申告スタートを控え、「平成30年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」をホームページ上で1月22日に公開し、注意喚起しています。
今回の申告から変わった制度など、今一度確認しておきましょう!

国税庁 http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/shinkoku/index.htm
2019/1/04
国際観光旅客税とは?!

新年あけましておめでとうございます。本年も旧年同様に宜しくお願い致します。
今回は週明けの平成31年1月7日以後、日本を出国する時に徴収される「国際観光旅客税」についてです。
来るオリンピックイヤー2020年に向けて旅行環境の整備加速をするために導入されます。
具体的にはどのように納める税金でどのくらい徴収か?と言いますと、日本を出国する度に1,000円が航空船舶会社や旅行会社等に支払うチケット代金に上乗せされる方法で徴収されます。
例外的に国際観光旅客税がかからない(非課税になる)方もおられますので確認してみて下さい。

国税庁 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm
財務省 https://www.mof.go.jp/about_mof/bills/196diet/k300202y.htm

デイリーニュース


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ご相談
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会計上の数値のこまめな管理は「勘に頼る経営」からの脱却に欠かせません。
また金融機関との付き合いを考える上でも必要となるものです。
当事務所は、お客様の会社の会計顧問として、税務や経営に関するご相談も承っております。
ぜひご相談ください。
相続税ご相談
H26年相続税改正により身近な税になりました。改正後の相続税法に対するご心配をされておられる方、突然納税義務者となられた方等々、相続税でお悩みの方を対象に初回無料相談を承っております。事前にご予約をお願いいたします。

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所在地 〒849-0937
佐賀県佐賀市鍋島3丁目3番20号鍋島シェストビル2階
TEL 0952-33-0006
FAX 0952-33-1477
Mail pac@mjs-kaikei.jp
営業時間 9:00~17:00
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